第83回愛知県中央メーデー
働きがいを持てる社会をつくろう
連合愛知・神野会長
4月21日、名古屋市の久屋広場で、「すべての世代で働くことを軸とする安心社会を築こう」をスローガンに、第83回愛知県中央メーデーが開かれ、組合員や家族3000人が集まりました。
主催者の連合愛知・神野会長は、「国を支えるためには、働きがいを持って仕事ができる社会が必要です」と述べ、雇用や社会保障について、政府にしっかりした舵取りを求めました。また、新卒者の全てが就職できない状況や非正規職員の増加による格差の広がりに触れ、「先人が積み上げてきたワークルールを次の世代につなげるためにも、メーデーを働くことを考える機会にしよう」と呼び掛けました。
会場にはＮＰＯやボランティアグループなどが出展したブースが設けられ、岩手県のスーパー「マイヤ」の労働組合による岩手の物産販売も行われました。
看護職員の労働条件改善へ自治労が全国署名
働き続けられる医療職場づくり本腰
自治労愛知県本部は「看護職員の離職防止と労働条件改善を求める署名」を全単組で展開しています。愛知の目標数は５万９３００筆で、自治労全体で３００万筆をめざします。
看護師の勤務体制改善は進んでおらず、仕事と家庭の両立が困難という理由などで、毎年10万人を超える看護職員が離職しています。署名は、少子・高齢化社会の医療提供体制を構築するために、働き続けられる労働環境を国のレベルで整備することを求めています。
医療職場の組合員が１人10筆、それ以外の職場の組合員は１人５筆が目標で、６月３０日が集約期限。集まった署名は、次年度の予算編成に関する要請書とともに厚生労働大臣に提出します。
署名を取りまとめる衛生医療評議会は、看護職員の労働条件改善が、次期診療報酬改定に向けた課題の一つであることを政府に認識させたいとして、多くの署名協力を呼びかけています。
公務員の労働基本権確立を求める中央集会 ― 3月21日
早期の国会審議求め永田町をデモ
3月21日、公務労協主催の「2012春闘推進と民主的な公務員制度改革と労働基本権確立を求める中央集会」が東京の日比谷音楽堂で開かれ、自治労愛知県本部から11人が参加しました。
集会では、国会審議を前に足踏み状態の「国家公務員制度改革関連四法案（労働協約締結権の回復など）」と、「消防職員の団結権付与を含めた地方公務員の労働関係に関する法律案」について、政府・与党の覚悟ある対応を求めました。
寒い夜でしたが、全国から多くの参加者が集まりました
東日本大震災から１年
「復興は息の長い支援で」
自治労愛知県本部の加盟組合が県内各地で呼びかけ
津島市内2カ所で義援金のカンパ活動
東日本大震災から１年。行政やボランティアによる懸命の取り組みが行われていますが、行方不明者はいまだ3000人を超え、仮住まいで暮らす被災者は26万人。がれきの処理は手つかずの状態にあり、復興は道半ばです。被災地から離れて日常を営む私たちに求められているのは、息の長い支援と震災を風化させないことではないでしょうか。
震災から1年を迎えた3月11日、自治労愛知県本部加盟の単組がそれぞれの自治体でカンパ活動などに取り組みました。
津島市職組合は、組合員らが同市内2カ所で義援金カンパ活動を行ないました。集まった義捐金は、職員有志でボランティア活動に出かけた大船渡市の社会福祉協議会と、同市が秋祭りに児童39人を招待した福島県いわき市立泉小学校に届けられます。
連合愛知１万人集会
働くことで幸せを感じる賃金へ
雇用環境改善など求めデモ
４日、連合愛知の春闘１万人総決起集会が名古屋市中区の久屋広場で開かれ、傘下の民間と官公の労組から約１万１０００人が集まり、デモ行進で賃上げや雇用環境の改善などを訴えました。
１万人を超える組合員が集まり、雇用環境の改善などを訴えました
自治労愛知県本部第25回大会
双方向の情報共有で
一体感を持った組織強化・拡大に全力
代議員から多くの意見が出され、
活発な議論が行われました
県本部は2月26日に第25回大会を豊田市で開きました。大会では2012年度の運動方針が提案され承認されました。また、役員の信任投票が行われ全員が信任。委員長に浅井昇さん（豊山町職労）が再任、書記長に植山論さん（岡崎市職）が新任され、新年度のスタートを切りました。
質疑の時間では、傘下組合から運動方針案を補強する意見が多く出され、公共サービスを支える職場の全国的な状況や、マスコミ先導の公務員批判や社会的な課題に対する自治労の考え方などの迅速な情報提供、人事院勧告制度廃止後の自律的労使関係（賃金・労働条件を労使交渉で決める制度）に備えた一体感を持った運動が必要、といった意見などが出されました。
県本部は、タイムリーな情報発信に心がけると同時に、単組と県本部が互いに行き来し合うことで組織を強くしていきたいと答え、「単組と県本部が目的に向かって足並みを揃えた運動を進めよう」と呼び掛けました。また、労働組合の持つ社会的責任として、同じ職場で働く臨時・非常勤等職員（非正規職員）の処遇改善、東日本大震災で被災した地域への継続的な支援に取り組むことも確認しました。
自治労愛知県本部政策提言
地方公務員の賃金と人数
－労使で冷静な議論が必要－
公務員人件費の対GDP比（単位％）
地方公務員の賃金や人数については、様々な意図を持った報道が行われ、時には政治の道具としても扱われています。特定の年齢や職種だけを抽出した都合のいい数値で比較をしがちですが、労使が同じ数値やデータで比較し検証した結果を論じ合わなくては、議論は平行線をたどるばかりです。公務員賃金にはもっと冷静な議論が必要ではないでしょうか。
検証（１）
人件費のＧＤＰ比率は先進国で最低水準
2011年のＯＥＣＤ（※注）の報告書によると、日本の公務員の人件費は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い割合となっており、平均の６割程度に止まっています。（表①）また、人件費以外を含めた政府の歳出も先進国の中では最低水準です。
このことは、子育てや教育、福祉、防災をはじめ、国民が安全・安心に暮らすために不可欠な社会保障などに、お金を投資していないことを表しています。ちなみに、公共に関わる経費と、利益を重視する企業の経費との比較を論じるのは、先進国で日本だけです。
大事なのは「いのち」
さようなら原発全国集会に参加
9月19日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発全国集会」。自治労愛知県本部からも多くの組合員が参加しました。会場を埋め尽くした参加者は主催者発表で6万人。集会後のパレードは出発まで1時間半もかかりました。思い思いのメッセージを書き込んだボードや横断幕、団体名の入ったのぼりを手に代々木公園まで「さようなら原発、いのちが大事」とコールしながら歩きました。パレードの様子はYouTubeにアップされていますのでご覧ください。（後半に自治労の参加者が登場します）
また、同じ日に名古屋市中区の白川公園でも約2000人規模の原発反対集会が開かれ、自治労名古屋の組合員らが多数参加しました。
9.19さようなら原発集会・パレード行進（YouTube）
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