いりゃあせ・愛知自治研（第33回地方自治研究全国集会）

貧困による負の連鎖・循環を断ち切り、新たなセーフティネットの構築をめざす

小泉政権の「構造改革」による非正規労働者の増加や金融危機による派遣切りによって失業者が急増し、格差が拡大しています。

新政権のもと「相対的貧困率」が公表されましたが、2007年調査では15.7％と、OECD加盟30か国中４番目に高かった2004年の14.9％を上回りさらに悪化。日本は貧困大国と化しています。

【分科会でのキーワード】

1.　住居が安定的に確保できない

2.　雇用が確保できない

3.　健康を維持することができない

4.　不公正な社会のしくみによる負の連鎖・循環

【分科会での論点】

1.　当事者の視点から実態を学び、制度のあり方と課題を考える

2.　自治体の役割と課題

小久保　哲郎
（弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長）

（経歴）　1965年生まれ。京都大学法学部卒。大阪弁護士会所属（47期）。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟弁護団など主にホームレス問題・生活保護問題に取り組む。現在、日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局次長、大阪弁護士会人権擁護委員会ホームレス問題・社会福祉部会担当副委員長、生活保護問題対策全国会議事務局長。共著に「検証・日本の貧困と格差拡大」（日本評論社）、「生活保護法的支援ハンドブック」（民事法研究会）等。

藤井　克彦　（愛知・笹島診療所）

（経歴）　1942年生まれ。1965年神戸大学工学部工学科卒。東亜合成化学工業化学会社研究所（名古屋）に勤務。1976年より野宿を余儀なくされる日雇労働者の支援活動。1985年10月、名古屋駅前に笹島労働者会館と笹島診療所を設立。1987年8月 、会社を退職し、活動を継続。1997年12月、名古屋弁護士会（現、愛知弁護士会）から人権賞を受賞。2009年２月、「名古屋生活保障支援実行委員会」仮代表。2009年３月、「愛知派遣村実行委員会」委員長。