いりゃあせ・愛知自治研（第33回地方自治研究全国集会）

―市民と議員と職員と、それぞれの働き方―

地域にかかわる視点で、自主・自立の自治体づくり、市民協働、議会改革について双方向での議論を行い、課題を抽出します。

政府セクターや公共サービスという社会システムが大きな揺らぎを見せる中、市民・民間・行政の各セクターの役割分担や、それらの連帯で作られる「新しい公共」の意義を再度考えることで、「信頼と協力の社会＝良い社会」を地域内に創出する方策を考えます。

自治体政策に反映される財政分析を市民とともに考える。

官製ワーキングプアと言われるものには、直接雇用（臨時・非常勤等職員）と間接雇用（委託・請負契約、指定管理者制度）などがあります。

自治体の責任として、公務サービス労働の実態と課題を明らかにし、自治体自らワーキングプアをつくり出さないシステムを探ります。

• ○安心のまちづくりをキーワードとして、医療・介護など地域のセーフティネットの現場からの取り組み事例に学びます。
• ○医療と介護の連携が求められて久しいですが、制度の違いによる障壁などのため現状は厳しい状況です。この様な中、新しい高齢者医療、終末 期医療を模索する富山県砺波市に芽吹いたナラティブホームの取り組みに学びます。
• ○診療・介護報酬改定と看護師・介護師の医療行為の範囲についての現状と課題について論議します。　
• ○介護保険制度が施行されて10年。現在の介護保険制度は高齢者のニーズに応えているのか、改革すべき課題は何か、医療との連携の課題は何か、など具体的な改革見直し提言をおこないます。
• ○地域医療や地域福祉確保の観点からの自治体の取り組みを検証します。

子どもの人権を確保する視点から、地域の社会資源としての地方自治体や市民は、どう連携して子どもの育ちを支援するのかを検証します。

貧困による負の連鎖・循環を断ち切り、新たなセーフティネットの構築をめざす。

都市と地方の格差拡大で疲弊した地方の活性化と再生をめぐる現状と問題点を指摘する。

• コミュニティの再生によるまちづくり
• 過去・現在のまちづくりの取組みを検証し、今後の取組みに生かす

1. 非核宣言自治体の現状及び国民保護計画の実施状況と自治体の「平和力」
2. 中国人実習生や外国人労働者の労働環境及び共生のまちづくり

地域の中で、学びの環境整備をするために、地域資源（人・場所・ネットワーク）をどう活用し連携を進めていくか。

地域からのワークライフバランス

〜すべての人々が生き生きとした生活を送るために私たちが出来ること〜

2100年の地球〜新たなエネルギー政策と地域の力