自治労愛知 活動報告

　4月27日（日）に青年部が、オキナワ平和学習会を名古屋市のワークライフプラザれあろで開いた。学習会は5月15日の沖縄本土復帰の日を前に、平和問題を考える機会として3年前から取り組んでいるもの。当日は、「ピースアクション5・15沖縄平和行進」の参加者や、平和問題に関心を持つ組合員らが参加。自治労沖縄県本部の平良誠さんから、太平洋戦争にはじまり、米軍統治、本土復帰を経て現在に至るまでの事件・事故を事例に、その根底に横たわる問題ついて講演を受けた。

　平良さんは、沖縄でひんぱんに起きている米軍がらみの事件、事故が全国に報道されないマスコミや政府の姿勢に苦言を呈した上で、沖縄自身も米軍統治時代から続く手厚い軍用地補償による不労所得や、公共事業の高率補助で麻痺させられた自治体経営などの「基地依存体質」からの脱却が真の復帰と考えるべきだと述べた。

　また、思いやり予算に代表される法的根拠のないお金が、毎年2700億円も税金から米軍に拠出されていることにも触れ、沖縄で起きている問題は、けっして沖縄だけの問題ではなく日本の問題という意識をもつべきとし、平和の視点だけでなく、納税者の視点でも在日米軍に厳しい目を持つことが必要だと語った。

平良さんは、「無関心でいることは加担していることと同じで、ＮＯの意志を示さなければ認めたことと同じだ」と述べ、平和問題やそれに直結する政治課題に一人ひとりが声を上げてほしいと訴えた。