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2008年10月1日

地域と公共の関わり検証
県本部自治研集会で単組が取り組み発表
全体講演では自治研の「きっかけ」学ぶ

全体講演では「自治研」の向かうべき方向やそのための手段を学習

全体講演では「自治研」の向かうべき方向や
そのための手段を学習

 県本部は地方自治研究集会(以下:自治研集会)を、9月20日に名古屋市のつるまいプラザ(県勤労会館)で開きました。集会は午前に講演会、午後からテーマ別の分科会の2部構成。午後の部では「地域・協働」「医療・福祉」「行政運営」「現業活性化」の分科会で、12の自治体と自治体関連団体の組合、アジア子どもの家プロジェクトが、主体的に職場と地域を巻き込んで行っている活動や、行政の取り組みなど17本のレポートを発表しました。

 午前の部の講演では、福井県地方自治研究センター事務局次長の橋本和久さんから、今後の「自治研活動」の向かうべき方向と、そのための手段、方法にスポットをあてた講演を受けました。また、特別講演として、元検事で現在は民主党愛知第7区総支部長の山尾しおりさんから「裁判員制度」の仕組みや課題などを説明していただきました。

テーマごとの分科会では単組が実践事例を報告

テーマごとの分科会では単組が実践事例を報告

 自治研活動は、仕事の中で「こんなふうにしたら、もっと喜んでもらえるかな」とか、「どうしたら伝わるかな」「こうすればより早く提供できる」と思うことを職場の仲間、市民と一緒に何とか実現しようとする活動です。愛知県本部では2年に1回、単組や支部、分会などでの活動の成果を発表し、意見交換を行う場として「自治研集会」を開いています。

 自治研活動は全国規模で取り組まれており、その事例などをまとめた月刊誌「月刊自治研」も発行されています。