自治労愛知 活動報告

　東海地連（愛知・三重・岐阜・静岡）の青年女性春闘討論集会が、1月30～31日に名古屋市で開かれました。愛知県本部からは27人が参加し、職場の課題や賃金労働条件などについて意見交換や議論を深めました。

　分散会では「人員削減で仕事の共有がなくなり、職員が孤立している」「計画性のない人員配置で業務量に偏りがある」といった現状が報告され、組合が行政へ政策提言していくことが必要ではないかといった意見が出されました。

　2日間の議論を通じたまとめとして、「個人の意見では潰される事も組合の要求なら簡単に潰されない」「課題解決は実態の積み重ねであり、単組の交渉に関心を持ち、要求書に自分たち意見を上げていく」ことなどを確認しました。

　分散会の前に行われた講演会では、月刊労働組合の編集長・松上隆明さんが講演。金融危機から不況に転じた経済情勢の背景を分かりやすく解説していただきました。松上さんは、不況を脱却する手段として内需拡大を強調され、内需を拡大する（国内でものを売買する）には所得の増加が不可欠だと述べられ、連合の高木剛会長の「賃上げこそ最大の景気対策」を引用し、春闘での積極賃上げ要求が必要であることを力説されました。

　また、安易な官民比較による、低コストの民間企業への委託、指定管理者制度を通じて起きている「労働力のダンピング合戦」を生んでいる現実に触れられ、安いということは、安全・雇用・賃金を切り売ることにつながると指摘されました。松上さんは、「安ければいいという発想は間違いだ」と言えるのは、発注する側の公務員しかできないと述べ、適性価格での公共入札を目的にした「公契約条例」の制定が自治労の社会的使命だと強調されました。