自治労愛知 活動報告

　自治労と地域医療研究会が主催の「愛知の医療を考える公開シンポジウム」が、3月15日に名古屋市のクラウンホテルで開かれました。シンポジウムは自治労の公共サービスキャンペーンの一環。会場には一般参加の市民のみなさん60人を含む約300人が集まり、医療問題への関心の高さをうかがうことができました。

　中日新聞生活部次長の安藤明夫さんがコーディネーターを務め、名古屋市病院局西部医療センター長の勝見康平さん、杉浦病院長の杉浦裕さん、かわな病院長の亀井克典さん、患者を支えるNPO法人ミーネットの花井美紀さん、緑市民病院看護師の小沢信義さんら5人のパネラーが、行政、病院、患者、スタッフの立場で、公立病院の現状や方向性、地域医療のあり方や課題を議論しました。

　クローズアップされたのは、地域医療の再生は、行政の計画や病院内部の改善だけでなく、病院を利用する市民の意識改革も必要だということでした。パネラーの皆さんは共通に、病院（医療）は地域の社会資源であり、ただ利用するだけではなく、医療を支える人たちのことを考え「地域医療を守っていく」という意識を持たなくてはいけないとし、そのためには病院が問題をオープンにして、住民に協力を求めていく姿勢が大切だと述べられました。

　議論では国の医療政策にも触れ、診療報酬削減に代表される国の医療費抑制政策が、医療スタッフの過酷な勤務状態を招き、地域に必要な医療供給体制を崩した最大の理由であると指摘。公立病院は医療セーフティーネットの最後の砦であり、市場原理にさらすものではなく、指定管理者制度の導入やPFI方式の利用といった安易な経営形態の変更では改善につながらないとし、国の政策に押し切られるのではなく、地域に必要な病院とは何かを考えるべきだと提言されました。

　会場からは、「病院の得意分野や医師の実績、病床の空き具合をホームページに掲載するなどの情報公開が必要」「市民が市民病院の運営を支援、協力する方法を示してほしい」といった率直な意見も多く出され、熱心な意見交換が行われました。コーディネーターを務められた中日新聞の安藤さんは「地域医療を守るという目指す未来は、行政・病院・市民・マスコミ共通。今日をきっかけにネットワークを広げていきましょう」と呼びかけました。