自治労愛知 活動報告

　県本部は、第8回自治研集会が5月22日に名古屋市の中小企業振興会館「吹上ホール」で開きました。「地域協働」「現場力の実践」のテーマに分かれて、より良い公共サービスをめざして、組合活動や日常業務の中で取り組んでいる実践事例のレポート報告が行われました。どの分科会も、市民の暮らしや命、安心・安全を守るために様々な工夫や努力を積み重ねている現場の状況が伝わる内容で、参加者からは「現場の努力、直営だからできる強みを組合全体で共有し、市民にアピールしていくべき」といった意見が多数出されました。

　「行政への提言」の分科会で助言者にお招きした、奈良女子大学の澤井勝名誉教授は、公共サービスの民間委託化に触れ「行政には、公共サービスの水準が下がらないコントロール力が必要。質の高さをコントロールできるのは直営だからできることだ」と述べられ、「コストだけを見て、全てを委託先に丸投げするやり方は、市民が一番損をする最低の方式」と強調、現場の経験やノウハウを公共サービスに反映させるために、常に現場を把握し、検証する取り組みの必要性を訴えられました。

　また、外郭団体については、「団体が人事の受け皿ではなく、固有職員の専門性を高め、専門職集団に育てることが、最終的に行政の力量を高めることにつながる」とし、「会館の運営や設備の取り扱いには、蓄積された「コツ」があり、この「コツ」を無視した運営は破綻をきたす」と指摘。指定管理者制度で管理者が変わっても、職員の雇用は継続すべきであり、そうした規定を公契約条例に盛り込んで社会ルール化すべきだと述べられました。

　また、午前には「まちづくりの進め方と、現場力を高める人材育成」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、奈良女子大学の澤井勝名誉教授のコーディネートで、大阪市職員組合の福田弘さん、豊田市職員労働組合の足立潔重さん、常滑市職員労働組合の村田聰さんらが、それぞれの組合で取り組んでいる「街づくり活動」や「地域ボランティア」、「財政分析をもとに市民を巻き込んだ行政提言」について、その目的や意義を話されました。