自治労愛知 活動報告

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は県本部再建20周年に始まり、７月の参議院選挙、11月の全国自治研集会の愛知開催、さらには県本部財政改善に向けた取り組みなど、その時々を精いっぱい取り組んできたと自負しています。

　しかし、総理大臣自らが、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を超えた削減を言及する状況は憤まんやるかたない心境です。政治は「妥協の産物」であることを理解しつつも、期待が大きければ大きいほど落胆と批判も大きくなり、組合員の皆さんの心情に添えば、裏切られたと感じても不思議ではありません。

　民主党は政権を担って初めて国家運営の複雑さや困難さ、国家間や国民各層の利害調整がいかに厄介なことであるのかを身にしみて感じているのではないでしょうか。その一方で、社会の複雑さに耳をふさぎ、単純明快な心地良さだけを声高に発する政治家に共鳴する世論が、確実に増えつつあることも現実です。政治を「政（まつりごと）」ではなく、あたかも「祭」のごとくもてあそんでいる政治家が愛知・名古屋にもいます。彼らにとって、公務員や議員は、祭に必要な生贄なのかもしれません。

　県本部委員長として政治に絶望せず、一方で政治に寄りかからない、「志」を持った運動の必要性を訴える年になりそうですが、そのことが組合員の皆さんに、ただ忍耐だけを求める結果に終わらない１年にしたいと意を新たにしています。