自治労愛知 交流ひろば

　地方公務員の賃金や人数については、様々な意図を持った報道が行われ、時には政治の道具としても扱われています。特定の年齢や職種だけを抽出した都合のいい数値で比較をしがちですが、労使が同じ数値やデータで比較し検証した結果を論じ合わなくては、議論は平行線をたどるばかりです。公務員賃金にはもっと冷静な議論が必要ではないでしょうか。

検証（１）
人件費のＧＤＰ比率は先進国で最低水準

　2011年のＯＥＣＤ（※注）の報告書によると、日本の公務員の人件費は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い割合となっており、平均の６割程度に止まっています。（表①）また、人件費以外を含めた政府の歳出も先進国の中では最低水準です。

　このことは、子育てや教育、福祉、防災をはじめ、国民が安全・安心に暮らすために不可欠な社会保障などに、お金を投資していないことを表しています。ちなみに、公共に関わる経費と、利益を重視する企業の経費との比較を論じるのは、先進国で日本だけです。

検証（２）
正規職員の減少で揺らぐ行政基盤

日本の地方公務員の人数は、集中改革プランの影響で、2005年から毎年４万人以上も減少し、先進国の中で最低水準です。（表②・③）そのため、社会保障を中心に増加する行政への需要に対しては、職員の過剰な超過勤務と臨時・非常勤等職員の急増でしのいできたのが実態です。

公共サービスを支える基盤は極めて弱くなっており、抜本的な改善を現場から積極的に提案していく必要があります。

自治体の努力無視した交付税削減に反対

地方では財源不足に対応するため賃金カットが実施され、その累計は過去14年で1兆9815億円（都道府県行政改革白書）にも上ります。ところが今、国の財政難を理由にした国家公務員の人件費削減を地方にも波及させようとする動きがあります。地方交付税や義務教育国庫負担金を削ることは、各自治体の財政健全化の努力を無視するものであり、労使の垣根を越えて断固阻止する運動が必要です。

※注）ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構。ヨーロッパや北米などの先進国で構成される経済問題を協議する国際機関。

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→地方公務員の賃金と人数－労使で冷静な議論が必要－
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　明けましておめでとうございます。

私は、昨年12月の連合愛知と民主党国会議員団との懇談の場で、国家公務員の給与削減と政治の関わりについて少し発言しました。その趣旨は、公務員賃金の削減は、あらゆる階層や産業に負担を求めるための糸口であるはずであり、負担のメニューを庶民の目線で示されなければ受け入れられないし、約束した公務員の労働協約締結権の回復も実現できなければなおさらだというものでした。

グローバル経済は国家の財政危機を生み出し、労働者の生活に大きな影を落とし続けています。国家は国民の福祉のためにあるはずが、今や国家の危機の下に国民が大きな犠牲を強いられています。リーマンショック後、金融危機回避を理由に膨大な税金が世界中で使われましたが、救われたのは危機の根源であった強欲なウオール街だけでした。

世界各地で貧困にあえぐ市民や若者のデモが多発し、暴動にまで発展しています。著名な米国の投資家は「富裕層から税金を取れ、累進課税の強化を」と訴えました。日本ではどうでしょうか。メディアは、金持ちや大企業から税金を取りすぎると日本から出て行くという理屈を展開しています。お金持ちのお恵みでこの国が成り立っているといわんばかりです。今や相対貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最悪となったこの国における「公正・正義」とは何か、国家の役割とは何かを改めて問い直す年にしたいと思います。

一寸の虫にも五分の魂があります。

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→新年のごあいさつ
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　9月19日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発全国集会」。自治労愛知県本部からも多くの組合員が参加しました。会場を埋め尽くした参加者は主催者発表で6万人。集会後のパレードは出発まで1時間半もかかりました。思い思いのメッセージを書き込んだボードや横断幕、団体名の入ったのぼりを手に代々木公園まで「さようなら原発、いのちが大事」とコールしながら歩きました。パレードの様子はYouTubeにアップされていますのでご覧ください。（後半に自治労の参加者が登場します）

また、同じ日に名古屋市中区の白川公園でも約2000人規模の原発反対集会が開かれ、自治労名古屋の組合員らが多数参加しました。

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→さようなら原発全国集会に参加
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　8月2日、東日本大震災後の課題をテーマにした愛知労組連絡会の時局講座が名古屋市で開かれました。講座では、脱原発の政治コラムを執筆している毎日新聞編集委員の山田孝男さんが、原発のリスクや、エネルギー政策など今後の課題を独自の視点で掘り下げた講演を行いました。

　山田さんは、原発と経済の因果関係に触れ、自前のエネルギー確保のために原発を望む途上国と、原発技術を売る先進国の図式を詳しく説明。「原発問題で集団ヒステリーになっているのは、脱原発志向の世論ではなく、原発依存の経済成長に固執する人たちだ」と指摘しました。

　また、「原発に依存しない経済発展のあり方を世界に示すことが3・11を経験した日本の役割」と断言。「脱原発の運動に最も必要なことは何か」という質問に対し、「素朴な疑問に自信を持ち、危ないものはやめる、変えるという常識を貫くことだ」と述べられました。

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→日本の役割は脱原発の経済モデル示すこと/労組連絡会が時局講座
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　青年部は第8期ステップアップセミナーを6月17～18日に、名古屋市金山のワークライフプラザ「れあろ」で開きました。分散会でのグループディスカッションでは、職場の課題や仕事上の悩み、組合活動の疑問などを出し合い、快適に仕事をしていくためには、何が必要で、どうすればいいのかを話し合いました。

　参加者は、同じ仕事でも自治体ごとでの異なる課題や、逆に共通する悩みなどを話し合い、自分の職場を見つめ直すきっかけになった様子。「1人では声に出せないことも組合にみんなが集まれば要求にできる」「組合は人と人とが繋がるために大切な集まり」ということに気づいたという意見が多く出ていました。

分散会は最終日に、話し合った内容や気づいたこと、改善に向けて要求したいことなどを模造紙に書き出しで発表し、それぞれが抱える課題や気づいたことなどを全体で共有しました。

また、今回は自治労の東日本大震災復興支援の参加者から、現地の状況や支援活動内容を聞く報告も行われ、参加者は活動を通じて見聞きした体験談を熱心に聞き入っていました。

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→青年部ステップアップセミナー
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　4月中旬から継続している東日本大震災の復興支援活動。自治労が取り組む行政支援と並行して、連合も被災地の救援ボランティアを展開しています。自治労愛知県本部は5月17日から10日間、若手組合員ら7人が参加し、三重・静岡・岐阜の県本部や連合青森、連合北海道の仲間とともに、岩手県の大槌町で被災家屋や側溝、用水路、泥だしや畑の整地などに汗を流しました。

スコップや鋤簾（じょれん）でヘドロを掻き出し、土嚢袋につめて運び出すといった慣れない作業の連続でしたが、被災地の皆さんとのふれあいや参加者同士のチームワークで、怪我することもなく作業を進めることができました。

　今回支援に入った大槌町の桜木地区、小鎚地区は家屋の大規模な損壊は免れたものの、津波で住宅の1階部分が浸水した地区でした。一般の立ち入りが制限されている沿岸部は、いまだに瓦礫や漂流物が積み重なり、復興の道のりの険しさを物語る光景が広がっています。

自治労は被災地の行政支援を7月10日まで延長し、連合も救援ボランティアを継続することになりました。被災地の1日も早い復興へ、今後も多くの組合員の皆さんの協力を引き続きよろしくお願いします。

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→連合の救援ボランティアに若手組合員ら7人が参加／岩手・大槌町で支援活動に汗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　自治労は４月11日から６月５日までの期間、東日本大震災の復興支援活動に取り組んでいます。愛知県本部は宮城県の担当で、４月11日の週から加盟組合が１週間交代で行政支援や避難所運営の支援業務についています。また、同時進行で進められている連合の救援活動には、5月に青年部が対応することとなっています。

　また、震災直後から展開した救援カンパは、３月末で３４４万１９２円の善意が集まり、自治労本部を通じて被災自治体などに届けられました。救援物資も、岡崎市職と小牧市職の協力を得て、ブルーシートを福島へ送ったほか、粉ミルク、紙おむつやインスタント食品などを、連合愛知を通じ被災地に発送しました。

　自治労愛知県本部は、今後も被災地から求められる支援に対応できるよう、組合員の協力を得ながら、自治労だからできる復興支援に全力をあげます。

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　→[東日本大震災] 愛知は4月11日から宮城で8週間
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　自治労愛知県本部は、岡崎市職員組合と小牧市職職員組合の協力を得て、「ブルーシート」を自治労の災害対策本部（東京）を通じて福島県本部へ送りました。シートは被災した家屋の屋根を覆う作業用に活用される予定です。

　また、小牧市職員組合の組合員らが、震災から２日後の３月13日に山形市役所の災害対策本部に車3台で非常食・水・衣類・カイロなどを届けました。

　現在、自治労愛知県本部全体の取り組みとして、救援カンパを全組合員で展開しています。今後も自治労の災害対策を通じて、被災地から求められている支援に全力で取り組みますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

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　→被災地へ向け支援物資を発送
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　県本部は２月26日に第24回大会を名古屋市で開きました。大会では2011年度の運動方針が提案され承認されました。また、役員の信任投票が行われ全員が信任。委員長に浅井昇さん（豊山町職労）、書記長に清水貞雄さん（岡崎市職）が再任され、新年度のスタートを切りました。

　質疑の時間では、傘下組合から運動方針案を補強する意見が多く出され、人事院勧告制度が廃止された後の「新しい労使関係」に各組合が対応できる交渉力の強化や、基本的な「要求－交渉－妥結－協約締結」のサイクル確立に、組織全体で力を入れることを確認しました。

　また、それぞれの組合が日常活動の足元を固め直すと同時に、労働組合の持つ社会的責任として、引き続き、同じ職場で同じように働いている臨時・非常勤等職員の処遇改善に取り組むことも確認されました。

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　→県本部第24回大会
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組合活動の企画・運営
実践スタイルで習得

　県本部は組合運動の企画・運営を実践できる人材育成を目的にした「あいちユニオンカレッジ」を2月10～12日に名古屋市で開きました。参加者はグループワークで組合の課題を洗い出し、その解決策などを話し合いました。

　ユニオンカレッジは一般的な学習会と異なり、参加者が講座の司会・進行や交流会場の手配など運営面まで担う形式。受け身ではなく実践で運動の考え方を習得することを狙い、3年前から開いているものです。

　今回は、県本部の浅井委員長と車座で話をする時間も用意。浅井委員長の経験談や考え方などを聞きながら、ざっくばらんに意見交換を行いました。参加者の「組合を強くするのには何が必要？」との問いに、委員長は「考えるだけの運動は運動ではない。運動＝移動距離×時間、組合員と時間と空間を共有することが組織強化の1歩」とアドバイス。

　また、「組合活動の低下は、組合の要求と市民（社会）の要求が合致していないから」と述べ、県本部が取り組む非正規職員の処遇改善の取り組みを例にあげながら、「他人の利益と自分の利益が同じであると思うことが大切」と強調。次世代を担う参加者に「旗は高く上げないと風は当らない、志が高ければその風は追い風になる」とエールを送りました。

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　→あいちユニオンカレッジ
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