明けましておめでとうございます。
私は、昨年12月の連合愛知と民主党国会議員団との懇談の場で、国家公務員の給与削減と政治の関わりについて少し発言しました。その趣旨は、公務員賃金の削減は、あらゆる階層や産業に負担を求めるための糸口であるはずであり、負担のメニューを庶民の目線で示されなければ受け入れられないし、約束した公務員の労働協約締結権の回復も実現できなければなおさらだというものでした。
グローバル経済は国家の財政危機を生み出し、労働者の生活に大きな影を落とし続けています。国家は国民の福祉のためにあるはずが、今や国家の危機の下に国民が大きな犠牲を強いられています。リーマンショック後、金融危機回避を理由に膨大な税金が世界中で使われましたが、救われたのは危機の根源であった強欲なウオール街だけでした。
世界各地で貧困にあえぐ市民や若者のデモが多発し、暴動にまで発展しています。著名な米国の投資家は「富裕層から税金を取れ、累進課税の強化を」と訴えました。日本ではどうでしょうか。メディアは、金持ちや大企業から税金を取りすぎると日本から出て行くという理屈を展開しています。お金持ちのお恵みでこの国が成り立っているといわんばかりです。今や相対貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最悪となったこの国における「公正・正義」とは何か、国家の役割とは何かを改めて問い直す年にしたいと思います。
一寸の虫にも五分の魂があります。
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