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	<title>自治労愛知News</title>
	<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news</link>
	<description>このブログでは自治労愛知の最新情報をお届けします</description>
	<pubDate>Wed, 25 Apr 2012 06:42:47 +0900</pubDate>
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		<title>第83回愛知県中央メーデー</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/53.html</link>
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		<pubDate>Wed, 25 Apr 2012 15:42:06 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>メーデー</category>
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		<description><![CDATA[4月21日、名古屋市の久屋広場で、「すべての世代で働くことを軸とする安心社会を築こう」をスローガンに、第83回愛知県中央メーデーが開かれ、組合員や家族3000人が集まりました。
主催者の連合愛知・神野会長は、「国を支えるためには、働きがいを持って仕事ができる社会が必要です」と述べ、雇用や社会保障について、政府にしっかりした舵取りを求めました。また、新卒者の全てが就職できない状況や非正規職員の増加による格差の広がりに触れ、「先人が積み上げてきたワークルールを次の世代につなげるためにも、メーデーを働くことを考える機会にしよう」と呼び掛けました。
会場にはＮＰＯやボランティアグループなどが出展したブースが設けられ、岩手県のスーパー「マイヤ」の労働組合による岩手の物産販売も行われました。
連合愛知は4月21日をスタートに5月6日までをメーデー週間と位置づけ、県内の各地域協議会で週末などを利用した集会やイベントが開かれることになっています。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→第83回愛知県中央メーデー 
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メーデー]]></description>
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		<title>看護職員の労働条件改善へ自治労が全国署名</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/52.html</link>
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		<pubDate>Mon, 23 Apr 2012 15:10:08 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[最新情報]]></category>
<category>署名</category>
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		<description><![CDATA[働き続けられる医療職場づくり本腰
　自治労愛知県本部は「看護職員の離職防止と労働条件改善を求める署名」を全単組で展開しています。愛知の目標数は５万９３００筆で、自治労全体で３００万筆をめざします。
　看護師の勤務体制改善は進んでおらず、仕事と家庭の両立が困難という理由などで、毎年10万人を超える看護職員が離職しています。署名は、少子・高齢化社会の医療提供体制を構築するために、働き続けられる労働環境を国のレベルで整備することを求めています。
医療職場の組合員が１人10筆、それ以外の職場の組合員は１人５筆が目標で、６月３０日が集約期限。集まった署名は、次年度の予算編成に関する要請書とともに厚生労働大臣に提出します。
署名を取りまとめる衛生医療評議会は、看護職員の労働条件改善が、次期診療報酬改定に向けた課題の一つであることを政府に認識させたいとして、多くの署名協力を呼びかけています。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→看護職員の労働条件改善へ自治労が全国署名 
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署名]]></description>
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		<item>
		<title>公務員の労働基本権確立を求める中央集会(12年3月21日)</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/51.html</link>
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		<pubDate>Fri, 23 Mar 2012 20:47:29 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>

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		<description><![CDATA[3月21日、公務労協主催の「2012春闘推進と民主的な公務員制度改革と労働基本権確立を求める中央集会」が東京の日比谷音楽堂で開かれ、自治労愛知県本部から11人が参加しました。
集会では、国会審議を前に足踏み状態の「国家公務員制度改革関連四法案（労働協約締結権の回復など）」と、「消防職員の団結権付与を含めた地方公務員の労働関係に関する法律案」について、政府・与党の覚悟ある対応を求めました。
来賓の連合・古賀会長は、「国家公務員給与の臨時特例法（賃金カット）のみが先行し、労使関係の制度に関する法律は審議すらされておらず遺憾だ」と述べ、「労使対立ではなく、労使がともに政策・業務を充実するために、欠くことのできないパートナーとして向き合うための労働基本権確立、新しい労使関係制度と捉えて決着できるよう支援していく」とエールを送りました。また、民主党から集会に駆けつけた輿石幹事長は、「党を代表して覚悟を伝える」と前置きした上で、「労働基本権確立の問題は、ねじれ国会の中にあっても必ず解決したい」と決意を述べました。
集会は夜の開催にもかかわらず、全国から約3,000人が参加。日比谷公園から衆参両院議員面会所まで「公務員の基本権の確立」、「国家・地方公務員の協約権の実現」、「消防職員の団結権の付与」などを訴える民主党への請願デモを行いました。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→公務員の労働基本権確立を求める中央集会
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No Tags]]></description>
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		<item>
		<title>東日本大震災から１年／自治労愛知県本部の加盟組合が県内各地で呼びかけ（12年3月11日）</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/50.html</link>
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		<pubDate>Fri, 16 Mar 2012 00:32:04 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>東日本大震災</category>
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		<description><![CDATA[　東日本大震災から１年。行政やボランティアによる懸命の取り組みが行われていますが、行方不明者はいまだ3000人を超え、仮住まいで暮らす被災者は26万人。がれきの処理は手つかずの状態にあり、復興は道半ばです。被災地から離れて日常を営む私たちに求められているのは、息の長い支援と震災を風化させないことではないでしょうか。
　震災から1年を迎えた3月11日、自治労愛知県本部加盟の単組がそれぞれの自治体でカンパ活動などに取り組みました。
津島市職組合は、組合員らが同市内2カ所で義援金カンパ活動を行ないました。集まった義捐金は、職員有志でボランティア活動に出かけた大船渡市の社会福祉協議会と、同市が秋祭りに児童39人を招待した福島県いわき市立泉小学校に届けられます。

　小牧市職員組合は11日、市主催のチャリティーコンサート会場で、組合の復興支援活動（震災当日の救援隊・自治労の行政支援・独自の支援活動「弾丸バスツアー」）のパネル展示と、「宮城県こども育英募金」へのカンパ活動を行いました。
また、気仙沼市で店舗と家族を失いながらも、常連客の励ましや従業員の頑張りで営業を続ける「菓子舗うつみ」のもなか「 震災復興最中 （さいちゅう） 」を約１３００人の来場者に配布。「被災地を忘れず、絆とつながりを持ち続けましょう」と市民らに呼びかけました。
　
																　また、福島県郡山市で開かれた「3・11ふくしま県民大会」には自治労愛知県本部の代表2人が、あいち平和フォーラムを通じて参加しました。集会には全国から約16000人が集まり、作家の大江健三郎さんをはじめ、福島県内外の様々な立場の方が原発問題や復興について発言があり、夜にはＪＲ郡山駅前で犠牲者の追悼と平和を祈る灯籠イベントが行われました。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→東日本大震災から１年／自治労愛知県本部の加盟組合が県内各地で呼びかけ
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東日本大震災]]></description>
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		<item>
		<title>連合愛知１万人集会（12年3月4日）</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/49.html</link>
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		<pubDate>Mon, 05 Mar 2012 20:56:22 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>春闘</category>
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		<description><![CDATA[働くことで幸せを感じる賃金へ
雇用環境改善など求めデモ 
　４日、連合愛知の春闘１万人総決起集会が名古屋市中区の久屋広場で開かれ、傘下の民間と官公の労組から約１万１０００人が集まり、デモ行進で賃上げや雇用環境の改善などを訴えました。

&#160;
　連合愛知の神野会長は、非正規雇用の労働者の割合が３割を超え、格差が広がっている現状に触れ、「春闘では、働くことで幸せを感じる賃金、働くことの誇りを求めて闘い抜こう」と呼びかけました。また、「交渉は役員任せではなく、組合員全員で見守り支えることが大切」と組合に結集することが要求獲得の力になることを強調しました。
　集会では、コアラをモチーフにした連合愛知の公式キャラクター「ここあ」の披露・命名式も行われ、着ぐるみの「ここあ」が登場して集会を盛り上げた。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→連合愛知１万人集会
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春闘]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>自治労愛知県本部第25回大会(12年2月26日)</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/48.html</link>
		<comments>http://www.jichiro-aichi.jp/news/48.html#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 28 Feb 2012 20:49:45 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>大会</category>
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		<description><![CDATA[双方向の情報共有で
一体感を持った組織強化・拡大に全力
　県本部は2月26日に第25回大会を豊田市で開きました。大会では2012年度の運動方針が提案され承認されました。また、役員の信任投票が行われ全員が信任。委員長に浅井昇さん（豊山町職労）が再任、書記長に植山論さん（岡崎市職）が新任され、新年度のスタートを切りました。
　質疑の時間では、傘下組合から運動方針案を補強する意見が多く出され、公共サービスを支える職場の全国的な状況や、マスコミ先導の公務員批判や社会的な課題に対する自治労の考え方などの迅速な情報提供、人事院勧告制度廃止後の自律的労使関係（賃金・労働条件を労使交渉で決める制度）に備えた一体感を持った運動が必要、といった意見などが出されました。
県本部は、タイムリーな情報発信に心がけると同時に、単組と県本部が互いに行き来し合うことで組織を強くしていきたいと答え、「単組と県本部が目的に向かって足並みを揃えた運動を進めよう」と呼び掛けました。また、労働組合の持つ社会的責任として、同じ職場で働く臨時・非常勤等職員（非正規職員）の処遇改善、東日本大震災で被災した地域への継続的な支援に取り組むことも確認しました。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→自治労愛知県本部第25回大会
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大会]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>[政策・提言]地方公務員の賃金と人数－労使で冷静な議論が必要－</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/47.html</link>
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		<pubDate>Tue, 31 Jan 2012 14:37:04 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[政策・提言]]></category>

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		<description><![CDATA[　地方公務員の賃金や人数については、様々な意図を持った報道が行われ、時には政治の道具としても扱われています。特定の年齢や職種だけを抽出した都合のいい数値で比較をしがちですが、労使が同じ数値やデータで比較し検証した結果を論じ合わなくては、議論は平行線をたどるばかりです。公務員賃金にはもっと冷静な議論が必要ではないでしょうか。
検証（１）
人件費のＧＤＰ比率は先進国で最低水準
　2011年のＯＥＣＤ（※注）の報告書によると、日本の公務員の人件費は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い割合となっており、平均の６割程度に止まっています。（表①）また、人件費以外を含めた政府の歳出も先進国の中では最低水準です。
　このことは、子育てや教育、福祉、防災をはじめ、国民が安全・安心に暮らすために不可欠な社会保障などに、お金を投資していないことを表しています。ちなみに、公共に関わる経費と、利益を重視する企業の経費との比較を論じるのは、先進国で日本だけです。
検証（２）
正規職員の減少で揺らぐ行政基盤
日本の地方公務員の人数は、集中改革プランの影響で、2005年から毎年４万人以上も減少し、先進国の中で最低水準です。（表②・③）そのため、社会保障を中心に増加する行政への需要に対しては、職員の過剰な超過勤務と臨時・非常勤等職員の急増でしのいできたのが実態です。
公共サービスを支える基盤は極めて弱くなっており、抜本的な改善を現場から積極的に提案していく必要があります。

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自治体の努力無視した交付税削減に反対
地方では財源不足に対応するため賃金カットが実施され、その累計は過去14年で1兆9815億円（都道府県行政改革白書）にも上ります。ところが今、国の財政難を理由にした国家公務員の人件費削減を地方にも波及させようとする動きがあります。地方交付税や義務教育国庫負担金を削ることは、各自治体の財政健全化の努力を無視するものであり、労使の垣根を越えて断固阻止する運動が必要です。
※注）ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構。ヨーロッパや北米などの先進国で構成される経済問題を協議する国際機関。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→地方公務員の賃金と人数－労使で冷静な議論が必要－
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No Tags]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>「新年のごあいさつ」自治労愛知県本部　執行委員長　浅井　昇</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/46.html</link>
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		<pubDate>Sat, 31 Dec 2011 19:39:43 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>

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		<description><![CDATA[
　明けましておめでとうございます。
私は、昨年12月の連合愛知と民主党国会議員団との懇談の場で、国家公務員の給与削減と政治の関わりについて少し発言しました。その趣旨は、公務員賃金の削減は、あらゆる階層や産業に負担を求めるための糸口であるはずであり、負担のメニューを庶民の目線で示されなければ受け入れられないし、約束した公務員の労働協約締結権の回復も実現できなければなおさらだというものでした。
グローバル経済は国家の財政危機を生み出し、労働者の生活に大きな影を落とし続けています。国家は国民の福祉のためにあるはずが、今や国家の危機の下に国民が大きな犠牲を強いられています。リーマンショック後、金融危機回避を理由に膨大な税金が世界中で使われましたが、救われたのは危機の根源であった強欲なウオール街だけでした。
世界各地で貧困にあえぐ市民や若者のデモが多発し、暴動にまで発展しています。著名な米国の投資家は「富裕層から税金を取れ、累進課税の強化を」と訴えました。日本ではどうでしょうか。メディアは、金持ちや大企業から税金を取りすぎると日本から出て行くという理屈を展開しています。お金持ちのお恵みでこの国が成り立っているといわんばかりです。今や相対貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最悪となったこの国における「公正・正義」とは何か、国家の役割とは何かを改めて問い直す年にしたいと思います。
一寸の虫にも五分の魂があります。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→新年のごあいさつ
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No Tags]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>さようなら原発全国集会に参加</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/45.html</link>
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		<pubDate>Thu, 22 Sep 2011 01:32:57 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>東日本大震災</category>
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		<description><![CDATA[
&#160;

　9月19日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発全国集会」。自治労愛知県本部からも多くの組合員が参加しました。会場を埋め尽くした参加者は主催者発表で6万人。集会後のパレードは出発まで1時間半もかかりました。思い思いのメッセージを書き込んだボードや横断幕、団体名の入ったのぼりを手に代々木公園まで「さようなら原発、いのちが大事」とコールしながら歩きました。パレードの様子はYouTubeにアップされていますのでご覧ください。（後半に自治労の参加者が登場します）
また、同じ日に名古屋市中区の白川公園でも約2000人規模の原発反対集会が開かれ、自治労名古屋の組合員らが多数参加しました。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→さようなら原発全国集会に参加
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東日本大震災]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>日本の役割は脱原発の経済モデル示すこと／労組連絡会が時局講座</title>
		<link>http://www.jichiro-aichi.jp/news/44.html</link>
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		<pubDate>Fri, 05 Aug 2011 18:03:57 +0900</pubDate>
		<dc:creator>編集部</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[活動報告]]></category>
<category>学習会</category>
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		<description><![CDATA[

　8月2日、東日本大震災後の課題をテーマにした愛知労組連絡会の時局講座が名古屋市で開かれました。講座では、脱原発の政治コラムを執筆している毎日新聞編集委員の山田孝男さんが、原発のリスクや、エネルギー政策など今後の課題を独自の視点で掘り下げた講演を行いました。
　山田さんは、原発と経済の因果関係に触れ、自前のエネルギー確保のために原発を望む途上国と、原発技術を売る先進国の図式を詳しく説明。「原発問題で集団ヒステリーになっているのは、脱原発志向の世論ではなく、原発依存の経済成長に固執する人たちだ」と指摘しました。
　また、「原発に依存しない経済発展のあり方を世界に示すことが3・11を経験した日本の役割」と断言。「脱原発の運動に最も必要なことは何か」という質問に対し、「素朴な疑問に自信を持ち、危ないものはやめる、変えるという常識を貫くことだ」と述べられました。
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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→日本の役割は脱原発の経済モデル示すこと/労組連絡会が時局講座
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学習会]]></description>
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