自治労愛知 交流ひろば

　青年部は第8期ステップアップセミナーを6月17～18日に、名古屋市金山のワークライフプラザ「れあろ」で開きました。分散会でのグループディスカッションでは、職場の課題や仕事上の悩み、組合活動の疑問などを出し合い、快適に仕事をしていくためには、何が必要で、どうすればいいのかを話し合いました。

　参加者は、同じ仕事でも自治体ごとでの異なる課題や、逆に共通する悩みなどを話し合い、自分の職場を見つめ直すきっかけになった様子。「1人では声に出せないことも組合にみんなが集まれば要求にできる」「組合は人と人とが繋がるために大切な集まり」ということに気づいたという意見が多く出ていました。

分散会は最終日に、話し合った内容や気づいたこと、改善に向けて要求したいことなどを模造紙に書き出しで発表し、それぞれが抱える課題や気づいたことなどを全体で共有しました。

また、今回は自治労の東日本大震災復興支援の参加者から、現地の状況や支援活動内容を聞く報告も行われ、参加者は活動を通じて見聞きした体験談を熱心に聞き入っていました。

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→青年部ステップアップセミナー
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　4月中旬から継続している東日本大震災の復興支援活動。自治労が取り組む行政支援と並行して、連合も被災地の救援ボランティアを展開しています。自治労愛知県本部は5月17日から10日間、若手組合員ら7人が参加し、三重・静岡・岐阜の県本部や連合青森、連合北海道の仲間とともに、岩手県の大槌町で被災家屋や側溝、用水路、泥だしや畑の整地などに汗を流しました。

スコップや鋤簾（じょれん）でヘドロを掻き出し、土嚢袋につめて運び出すといった慣れない作業の連続でしたが、被災地の皆さんとのふれあいや参加者同士のチームワークで、怪我することもなく作業を進めることができました。

　今回支援に入った大槌町の桜木地区、小鎚地区は家屋の大規模な損壊は免れたものの、津波で住宅の1階部分が浸水した地区でした。一般の立ち入りが制限されている沿岸部は、いまだに瓦礫や漂流物が積み重なり、復興の道のりの険しさを物語る光景が広がっています。

自治労は被災地の行政支援を7月10日まで延長し、連合も救援ボランティアを継続することになりました。被災地の1日も早い復興へ、今後も多くの組合員の皆さんの協力を引き続きよろしくお願いします。

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→連合の救援ボランティアに若手組合員ら7人が参加／岩手・大槌町で支援活動に汗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　自治労は４月11日から６月５日までの期間、東日本大震災の復興支援活動に取り組んでいます。愛知県本部は宮城県の担当で、４月11日の週から加盟組合が１週間交代で行政支援や避難所運営の支援業務についています。また、同時進行で進められている連合の救援活動には、5月に青年部が対応することとなっています。

　また、震災直後から展開した救援カンパは、３月末で３４４万１９２円の善意が集まり、自治労本部を通じて被災自治体などに届けられました。救援物資も、岡崎市職と小牧市職の協力を得て、ブルーシートを福島へ送ったほか、粉ミルク、紙おむつやインスタント食品などを、連合愛知を通じ被災地に発送しました。

　自治労愛知県本部は、今後も被災地から求められる支援に対応できるよう、組合員の協力を得ながら、自治労だからできる復興支援に全力をあげます。

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　→[東日本大震災] 愛知は4月11日から宮城で8週間
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　自治労愛知県本部は、岡崎市職員組合と小牧市職職員組合の協力を得て、「ブルーシート」を自治労の災害対策本部（東京）を通じて福島県本部へ送りました。シートは被災した家屋の屋根を覆う作業用に活用される予定です。

　また、小牧市職員組合の組合員らが、震災から２日後の３月13日に山形市役所の災害対策本部に車3台で非常食・水・衣類・カイロなどを届けました。

　現在、自治労愛知県本部全体の取り組みとして、救援カンパを全組合員で展開しています。今後も自治労の災害対策を通じて、被災地から求められている支援に全力で取り組みますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。

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　→被災地へ向け支援物資を発送
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　県本部は２月26日に第24回大会を名古屋市で開きました。大会では2011年度の運動方針が提案され承認されました。また、役員の信任投票が行われ全員が信任。委員長に浅井昇さん（豊山町職労）、書記長に清水貞雄さん（岡崎市職）が再任され、新年度のスタートを切りました。

　質疑の時間では、傘下組合から運動方針案を補強する意見が多く出され、人事院勧告制度が廃止された後の「新しい労使関係」に各組合が対応できる交渉力の強化や、基本的な「要求－交渉－妥結－協約締結」のサイクル確立に、組織全体で力を入れることを確認しました。

　また、それぞれの組合が日常活動の足元を固め直すと同時に、労働組合の持つ社会的責任として、引き続き、同じ職場で同じように働いている臨時・非常勤等職員の処遇改善に取り組むことも確認されました。

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　→県本部第24回大会
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組合活動の企画・運営
実践スタイルで習得

　県本部は組合運動の企画・運営を実践できる人材育成を目的にした「あいちユニオンカレッジ」を2月10～12日に名古屋市で開きました。参加者はグループワークで組合の課題を洗い出し、その解決策などを話し合いました。

　ユニオンカレッジは一般的な学習会と異なり、参加者が講座の司会・進行や交流会場の手配など運営面まで担う形式。受け身ではなく実践で運動の考え方を習得することを狙い、3年前から開いているものです。

　今回は、県本部の浅井委員長と車座で話をする時間も用意。浅井委員長の経験談や考え方などを聞きながら、ざっくばらんに意見交換を行いました。参加者の「組合を強くするのには何が必要？」との問いに、委員長は「考えるだけの運動は運動ではない。運動＝移動距離×時間、組合員と時間と空間を共有することが組織強化の1歩」とアドバイス。

　また、「組合活動の低下は、組合の要求と市民（社会）の要求が合致していないから」と述べ、県本部が取り組む非正規職員の処遇改善の取り組みを例にあげながら、「他人の利益と自分の利益が同じであると思うことが大切」と強調。次世代を担う参加者に「旗は高く上げないと風は当らない、志が高ければその風は追い風になる」とエールを送りました。

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　→あいちユニオンカレッジ
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　青年部は第7期ステップアップセミナーを11月12～13日にれあろで開きました。今回のテーマは「賃金」。単組や県本部の次世代を担う若手組合員に、今年度の人事院勧告の概要や自治労の賃金要求の中身とその根拠など、青年部四役が自分たちで学習してまとめた内容を説明しました。賃金を題材にした学習会は難しくなりがちですが、若い世代の視点で分かりやすくまとめられた内容で、理解しやすかったと思います。

　分散会では人員不足による「残業の増加」と予算不足を理由にした「サービス残業」の慢性化が浮き彫りになりました。参加者からは「残業手当の完全支給」を望む声と並行して、「人員要求」と「バランスのとれた人員配置」で残業時間を減らしたいという意見が多く出されました。一方、残業手当がないと生活が苦しいという意見もあり、「残業をしなくても生活が維持できる賃金水準が必要」。「自分の担当する仕事だけでなく、自治体の財政状況や経営、政策に関心を持つことも大切」といった声も上がりました。

　参加者はグループごとに出し合った意見を「私たちの要求」にまとめ、模造紙に書き出して発表。熱心に耳を傾け、メモをとる姿も見られました。「職場の不満・不安は仲間と集まって話すこと」「話した意見を要求にまとめて交渉」「他人任せにしないで、みんなが意識と関心を持って組合に集まること」といった組合活動の原点の大切さを共有することができました。

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　→青年部ステップアップセミナー
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　第３３回地方自治研究全国集会（愛知自治研）が１１月５日～７日に名古屋市の国際会議場で開かれ、全国の自治労組合員やＮＰＯ関係者、市民ら２０１３人が参加し無事終了しました。愛知県本部は地元実行委員会として、３日間で延べ１３０人の組合員が運営スタッフとして参加し、愛知で初の全国集会の成功を裏側から支えました。

　自治研集会が終わってから少し時間が経過してしまいましたが、ご参加いただいた全国の組合員、地元のＮＰＯ、市民のみなさん、分科会で適切なアドバイスをいただいた助言者やパネルディスカッションのコーディネーター、パネリストの方々、そして、なによりも、実行委員会として期間中運営のお手伝いをいただいた単組の組合員のみなさん、本当にありがとうございました。

　開会あいさつで県本部の浅井委員長が述べた「愛知自治研が地域住民との意思疎通と、公共サービスの現場の力を生かした情報発信の強化」のきっかけになれば、本当の意味での集会成功になると思います。

　愛知自治研のディスカッションの様子などは自治労本部のホームページにまとめられていますので、リンク先からご覧ください。

• 自治労本部＜第33回地方自治研究集会＞ホームページへ

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　→県本部自治研集会／現場の努力と工夫を共有して／市民へアピールしよう
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　第33回地方自治研究全国集会（愛知自治研が）が、11月5日に名古屋国際会議場でいよいよ幕を開けます。地方自治研究全国集会は略称で自治研集会と呼ばれ、開催県の名前をとって愛知自治研と称されます。
　自治研集会は、「もっと地域をよくしたい」、「市民サービスの向上には何が必要なの？」といった思いを市民やNPO団体、学識経験者らと公共の現場で働く自治労の組合員がいっしょに考える２年に１度の全国集会です。
　今回は、初日の全体集会で、日本では初の試みとなる「2000人規模の参加者全員によるダイアログ（対話）」を行い、市民とＮＰＯ団体、自治体職員らが入り混じったグループで「新しい公共」のあり方をはじめ、地方自治が抱える問題点などを話し合います。また、最終日には原口一博前総務大臣と小宮山洋子厚生労働副大臣らを招き、３日間の議論の内容を政権与党に直接投げ掛けます。

　「ＣＯＰ10の次は自治研」。マスコットキャラクターのエビケンともども、みなさんのお越しをお待ちしています。

　愛知自治研ホームページへ

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　→11月5日から愛知自治研
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 　名古屋市民おんたけ休暇村のこれからを考える公開討論会（主催：名古屋市）が、7月13日（月）18時30分から名古屋市千種文化小劇場で開かれます。討論会では、おんたけ休暇村の現状と課題、今後の運営方法などについて、有識者や利用者などでパネルディスカッションが行われます。

　同施設には、自治労愛知県本部に加盟する名古屋市民休暇村労組の仲間が働いており、議論の内容は今後の運営の方向性に重要な意味を持つものです。

　討論会の詳細は下記からご参照ください。

→名古屋市民おんたけ休暇村のこれからを考える公開討論会（ＰＤＦ）

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